○有明広域行政事務組合職員の給与に関する条例
平成6年4月1日
条例第16号
(目的)
第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第3項及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第6項の規定に基づき、職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。
(給料)
第2条　給料は、有明広域行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年有明広域行政事務組合条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第8条第1項に規定する正規の勤務時間(以下単に「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であって、管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び特殊勤務手当を除いたものとする。
第3条　職員の給与は、職員にその全額を支払わなければならない。ただし、法律又は他の条例に別段の定めがある場合及び次の各号に掲げるものについては、その相当額を、職員の給与から控除することができる。
(1)　市(町)営住宅など市(町)の施設使用にかかる使用料
(2)　職員の福利厚生等に関する掛金
(3)　団体生命保険の保険料
(4)　預金
(給料表)
第4条　給料表は、別表第1のとおりとする。
2　職員の職務は、その複雑困難及び責任の度合に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類は、級別職務分類表(別表第2)によるものとする。
3　職員の職務の級は、前項の規定に従い任命権者が決定する。
4　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。
5　地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。
第4条の2　地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前条第5項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
(昇格及び昇給の基準)
第5条　職員を昇格(職員の職務の級をその上位の級に変更することをいう。以下同じ。)させるには、昇格させようとする職務の級に適すると認められる場合に限るものとする。
2　職員が、一の職務の級から他の職務の級に移った場合における号給は、規則の定めるところにより任命権者が決定する。
3　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。
4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。
5　55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。
6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。
7　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
8　第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。
(給料の支給方法)
第6条　給料の計算期間(以下「給与期間」という。)は、月の1日から末日までとする。
2　給料の支給日等は、規則で定める。
第7条　新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、退職した職員が、即日職員となったときは、その日の翌日から給料を支給する。
2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。
3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。
4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
(給料の調整額)
第8条　第4条第1項に規定する給料表の額が、次の各号に規定する特殊の職に対して適当でないと認めるときは、その特殊性に基づいて、その給料表に掲げられている給料額につき、適正な調整額表を規則で定めることができる。ただし、その特殊性がその職務の級に属する同種の職務を行う職にひとしく含まれている場合においては、その職を給料表の級に格付するに際し、その特殊性を考慮に入れることを妨げるものではない。この場合においては、その給料月額を本条の規定によって調整することはできない。
(1)　その職務の内容が、給料表のある級に相当する場合において、同様の職務の内容を有する職に属する他の職員が通常勤務する場所に比してへき遠又は交通困難な場所において勤務する職員の職
(2)　同一級の職に通常含まれている労働の困難又は危険の度に比して著しい困難又は危険を含む職務に係る職
2　前項の規定による給料の調整額は、その調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。
(管理職手当)
第9条　管理職手当は、規則で定める管理又は監督の地位にある職員に支給する。
2　前項の管理職手当の月額は、その者の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えてはならない。
(扶養手当)
第10条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。
2　前項の扶養親族とは、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。
(1)　配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)
(2)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び孫
(3)　満60歳以上の父母及び祖父母
(4)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹
(5)　重度心身障害者
3　扶養手当の月額は、前項第1号に掲げる扶養親族については13,000円、同項第2号から第5号までの扶養親族(次条において「扶養親族たる子、父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については11,000円)とする。
4　扶養親族たる子のうち満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
第11条　新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合においては、その職員は、ただちにその旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。
(1)　新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合
(2)　扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(前条第2項第2号又は第4号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)
(3)　扶養親族たる子、父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。)
(4)　扶養親族たる子、父母等がある職員の配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)
2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前日)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。
3　扶養手当は、これを受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合、扶養手当を受けている職員について同項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合又は職員の扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月(こられの日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定(扶養親族たる子、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のない者が扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。
(住居手当)
第12条　住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
(1)　自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け、月額12,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員
(2)　第14条第1項又は第3項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものと権衡上必要があると認められるものとして規則で定めるもの
2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額)とする。
(1)　前項第1号に掲げる職員　次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額
ア　月額23,000円以下の家賃を支払っている職員　家賃の月額から12,000円を控除した額
イ　月額23,000円を超える家賃を支払っている職員　家賃の月額から23,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が16,000円を超えるときは、16,000円)を11,000円に加算した額
(2)　前項第2号に掲げる職員　前号の規定の例により算出した額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)
3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
(通勤手当)
第13条　通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
(1)　通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)
(2)　通勤のため自動車その他の交通の用具で規則で定めるもの(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)
(3)　通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)
2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)　前項第1号に掲げる職員　支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1箇月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)
(2)　前項第2号に掲げる職員　次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額(再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)
ア　自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員　2,000円
イ　使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員　4,100円
ウ　使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員　6,500円
エ　使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員　8,900円
オ　使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員　11,300円
カ　使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員　13,700円
キ　使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員　16,100円
ク　使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員　18,500円
ケ　使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員　20,900円
コ　使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員　21,800円
サ　使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員　22,700円
シ　使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員　23,600円
ス　使用距離が片道60キロメートル以上である職員　24,500円
(3)　前項第3号に掲げる職員　交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定める区分に応じ、前2号に定める額(1箇月当たりの)運賃等相当額及び前号に定める額の合計額(その額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)、第1号に定める額又は前号に定める額
3　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で規則で定めるもののうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「特別急行列車等」という。)でその利用が規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)　特別急行列車等に係る通勤手当　支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の2分の1に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額」という。)が20,000円を超えるときは、支給単位期間につき、20,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の特別急行列車等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額の合計額が20,000円を超えるときは、その者の特別急行列車等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、20,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)
(2)　前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当　前項の規定による額
4　前項の規定は、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第4号に規定する職員及び単純な労務に雇用される職員等であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者のうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居(当該住居に相当するものとして規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、特別急行列車等でその利用が規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)、その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。
5　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。
6　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。
7　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。
8　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。
(単身赴任手当)
第14条　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
2　単身赴任手当の月額は、23,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、45,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則の定める額を加算した額)とする。
3　地方公営企業等の労働関係に関する法律第3条第4号に規定する職員及び単純な労務に雇用される職員等であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)、その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
(給与の減額)
第15条　職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、勤務時間条例第8条の3第1項に規定する時間外勤務代休時間、勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は勤務時間条例第9条に規定する年末年始の休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。
(時間外勤務手当)
第16条　正規の勤務時間以外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間以外に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間以外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、勤務場所に常時起居する職員並びに公務による旅行中の職員に対しては特に任命権者が認めた場合を除くほか、時間外勤務手当は支給しない。
(1)　正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務
(2)　前号に掲げる勤務以外の勤務
2　再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が8時間に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間以外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。
3　第1項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
4　正規の勤務時間以外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間以外にした勤務(勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
5　勤務時間条例第8条の3第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。
6　第2項に規定する8時間に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。
(休日勤務手当)
第17条　祝日法による休日等(勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日が勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日に当たるときは、規則で定める日)及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。これらの日に準ずるものとして規則で定める日において勤務した職員についても、同様とする。
(夜間勤務手当)
第18条　正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、次条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。
(勤務1時間当たりの給与額の算出)
第19条　勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。
(宿日直手当)
第20条　宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務1回につき4,200円(宿日直勤務が執務が通常行われる日の執務時間の2分の1に相当する時間である日に退庁時から引き続き行われる場合にあっては6,300円)を宿日直手当として支給する。
2　前項の勤務は、第16条から第18条までの勤務に含まれないものとする。
(管理職員特別勤務手当)
第21条　第9条第1項の規定に基づく規則で定める管理又は監督の地位にある職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
2　管理職員特別勤務手当の額は、前項の規定による勤務1回につき、12,000円を超えない範囲内において規則で定める額とする。ただし、同項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額とする。
3　前2項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関して必要な事項は、規則で定める。
(時間外勤務手当等に関する規定の適用除外)
第22条　第16条から第18条までの規定は、第9条第1項に規定する職員には適用しない。
2　第10条から第12条まで及び第14条の規定は、再任用職員には適用しない。
(期末手当)
第23条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第23条の3までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日に属する月の規則で定める日(次条及び第23条の3においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。ただし、これらの基準日前1箇月以内に退職し、若しくは地方公務員法第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員(第26条第6項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。)についても同様とする。
2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の125、12月に支給する場合においては100分の150を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間においてその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1)　6箇月　100分の100
(2)　5箇月以上6箇月未満　100分の80
(3)　3箇月以上5箇月未満　100分の60
(4)　3箇月未満　100分の30
3　再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の65」と、「100分の150」とあるのは「100分の80」とする。
4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。
5　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職員の職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。
6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。
第23条の2　次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。
(1)　基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法第29条第1項の規定による懲戒免職の処分を受けた職員
(2)　基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法第28条第4項の規定により失職した職員(同法第16条第1号に該当して失職した職員を除く。)
(3)　基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの
(4)　次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの
第23条の3　任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合には、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
(1)　離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第3項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合
(2)　離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)第14条又は第45条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。
3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1)　一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合
(2)　一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合
(3)　一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴されることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合
4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。
(勤勉手当)
第24条　勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、若しくは地方公務員法第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員(規則で定める職員を除く。)についても同様とする。
2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、そのものに所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。
(1)　前項の職員のうち再任用職員以外の職員　当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に100分の70を乗じて得た額の総額
(2)　前項の職員のうち再任用職員　当該再任用職員の勤勉手当基礎額に100分の35を乗じて得た額の総額
3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及び扶養手当の月額の合計額とする。
4　第23条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「第24条第3項」と読み替えるものとする。
5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第23条の2中「前条第1項」とあるのは「第24条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第24条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。
(臨時又は非常勤職員の給与)
第25条　臨時又は非常勤の職員(再任用短時間勤務職員を除く。)の給与又は報酬については、他の一般の職員の給与との均衡を考慮し、予算の範囲内で任命権者が定める。
(休職者の給与)
第26条　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条に規定する通勤をいう。以下同じ。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。
2　職員が結核性疾患にかかり地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。
3　職員が前2項以外の心身の故障により地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。
4　職員が地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当するとして休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。
5　地方公務員法第28条第2項の規定により休職された職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。
6　第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第23条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、若しくは地方公務員法第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定めるに日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。
7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第23条の2及び第23条の3の規定を準用する。この場合において、第23条の2中「前条第1項」とあるのは、「第26条第6項」と読み替えるものとする。
(特殊勤務手当)
第27条　特殊勤務手当の種類、支給を受ける職員の範囲、手当の額及びその支給方法は、別に条例で定める。
(雑則)
第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
(施行期日等)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(調整手当に係る経過措置)
2　荒尾市の区域に在勤する職員には、平成11年3月31日までの間、この条例に規定する給料、管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当のほか、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)の調整手当を支給する。
(1)　平成6年4月1日から平成9年3月31日まで　100分の2
(2)　平成9年4月1日から平成11年3月31日まで　100分の1
3　荒尾市の区域に在勤する職員が平成11年3月31日までの間に荒尾市以外の地域に異動した場合は、当該職員には、当該異動の日から3年を経過するまでの間(当該異動の日から起算して3年を経過する日が平成11年4月1日以後となる職員にあっては、平成11年3月31日までの間)荒尾市の区域に在勤するものとした場合に前項の規定により支給されることとなる調整手当を支給する。ただし、当該職員が当該異動の日から3年を経過するまでの間(当該異動の日から起算して3年を経過する日が平成11年4月1日以後となる職員にあっては、平成11年3月31日までの間)にさらに在勤する地域を異にして異動した場合その他理事会の定める場合における当該職員に対する調整手当の支給については、理事会の定めるところによる。
(有明消防組合の職員であった者の特例)
4　有明消防組合の職員であった者が、引き続きこの条例の適用を受ける職員となった場合において、当該職員が平成6年3月31日において有明消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成元年有明消防組合条例第4号。以下「消防給与条例」という。)附則第3項又は第4項の規定が適用されていた職員であり、かつ、平成6年4月1日において荒尾市以外の地域に在勤することとなったときは、この条例の適用を受ける職員として同日に荒尾市の区域から当該荒尾市以外の地域に異動したものとみなして附則第3項の規定を適用する。この場合において、同項中「職員には、当該異動の日から3年」とあるのは、「職員には、当該異動の日から3年(平成6年3月31日に消防給与条例附則第4項が適用されていた職員にあっては、当該職員が同項の適用を受けることとなった異動の日から3年)」と読み替えるものとする。
(読替え)
5　前3項の規定が適用される間において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
第2条
扶養手当
扶養手当、調整手当
第19条
給料の月額
給料の月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額
第23条第3項
給料及び扶養手当の月額の合計額
給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する調整手当の月額の合計額
第23条第4項
給料の月額
給料の月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額
第24条第2項
扶養手当の月額
扶養手当の月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額
第24条第3項
給料の月額
給料の月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額
第26条第2項
扶養手当
扶養手当、調整手当
第26条第3項
扶養手当
扶養手当、調整手当
第26条第4項
扶養手当
扶養手当、調整手当
(雑則)
6　附則第2項から前項までに規定するもののほか、この条例の経過措置の施行に関し必要な事項は、理事会が定める。
(平成21年6月に支給する期末手当の特例)
7　平成21年6月に支給する期末手当に関する第23条第2項及び第3項の規定の適用については「100分の140」とあるのは「100分の125」と、同条第3項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」」とする。
(平成21年6月に支給する勤勉手当の特例)
8　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第24条第2項第1号及び第2号の規定の適用については同項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。
附　則(平成6年条例第38号)
(施行期日等)
1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条第1項の改正規定は平成7年1月1日から施行する。
2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の有明広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3　平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の有明広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事会の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事会の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(平成6年期末手当の額の特例)
7　平成6年12月に改正前の条例第23条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額(以下「改正前の期末手当の額」という。)が、改正後の条例第23条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額(以下「改正後の期末手当の額」という。)を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その超えることとなる額(以下「超過額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。
(平成7年期末手当の額の特例)
8　改正前の期末手当の額が、改正後の期末手当の額を超えることとなる職員の平成7年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第23条第2項の規定にかかわらず、平成7年3月に同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から、超過額(その超過額が当該期末手当の額を超えるときは、当該期末手当の額に相当する額)を減じた額とする。
(給与の内払)
9　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則(平成7年条例第3号)
この条例は、平成7年4月1日から施行する。
附　則(平成7年条例第8号)
(施行期日等)
1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条第1項及び第2項、第13条並びに第20条第1項の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。
2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の有明広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3　平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の有明広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事会の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事会の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(施行日から平成8年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)
7　施行日から平成8年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給与の内払)
8　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則(平成8年条例第2号)
(施行期日等)
1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条第1項及び別表第2の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。
2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の有明広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3　平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4　切替日からこの条例の施行の日(附則第7項において「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の有明広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事会の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事会の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(施行日から平成9年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)
7　施行日から平成9年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給与の内払)
8　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則(平成9年条例第3号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(平成9年条例第4号)
(施行期日等)
1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条第1項の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。
2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の有明広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3　平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月給を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4　切替日からこの条例の施行の日(附則第7項において「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の有明広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事会の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事会の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(施行日から平成10年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)
7　施行日から平成10年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給与の内払)
8　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則(平成10年条例第8号)
(施行期日等)
1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条第1項の改正規定は、平成11年1月1日から、別表第2の改正規定は平成11年4月1日から施行する。
2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の有明広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3　平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4　切替日からこの条例の施行の日(附則第7項において「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の有明広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事会の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事会の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(施行日から平成11年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)
7　施行日から平成11年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給与の内払)
8　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則(平成11年条例第12号)
(施行期日等)
1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第20条第1項の改正規定及び第3条の規定は平成12年1月1日から、第2条の規定は平成12年4月1日から施行する。
2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の有明広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
3　平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4　切替日からこの条例の施行の日(附則第7項において「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の有明広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事会の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事会の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(施行日から平成12年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)
7　施行日から平成12年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(平成11年期末手当の額の特例)
8　平成11年12月に改正前の条例第23条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額(以下「改正前の期末手当の額」という。)が、改正後の条例第23条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額(以下「改正後の期末手当の額」という。)を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の条例第23条第2項の規定にかかわらず、その超えることとなる額(以下「超過額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。
(平成12年期末手当の額の特例)
9　改正前の期末手当の額が改正後の期末手当の額を超えるときは、平成12年3月に支給されるべき職員の期末手当の額は、改正後の条例第23条第2項の規定にかかわらず、平成12年3月に同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から、超過額(その超過額が当該期末手当の額を超えるときは、当該期末手当の額に相当する額)を減じた額とする。
(給与の内払)
10　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則(平成12年条例第9号)
(施行期日等)
1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の有明広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。
(平成12年期末手当の額の特例)
2　平成12年12月に改正前の有明広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第23条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額(第4項において「改正前の12月期末手当額」という。)が、改正後の条例第23条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額(第4項において「改正後の12月期末手当額」という。)を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の条例第23条第2項の規定にかかわらず、その超えることとなる額(第4項において「12月期末手当超過額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。
(平成12年勤勉手当の額の特例)
3　平成12年12月に改正前の条例第24条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額(第4項において「改正前の12月勤勉手当額」という。)が、改正後の条例第24条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額(第4項において「改正後の12月勤勉手当額」という。)を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、改正後の条例第24条第2項の規定にかかわらず、その超えることとなる額(第4項において「12月勤勉手当超過額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。
(平成13年期末手当の額の特例)
4　改正前の12月期末手当額及び改正前の12月勤勉手当額の合計額が改正後の12月期末手当額及び改正後の12月勤勉手当額の合計額を超えるときは、平成13年3月に支給されるべき職員の期末手当の額は、改正後の条例第23条第2項の規定にかかわらず、平成13年3月に同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額(以下「改正後の3月期末手当額」という。)から、12月期末手当超過額及び12月勤勉手当超過額の合計額(その合計額が改正後の3月期末手当額を超えるときは、改正後の3月期末手当額に相当する額)を減じた額とする。
(給与の内払)
5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附　則(平成13年条例第5号)
(施行期日等)
1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の有明広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。
(平成13年期末手当の額の特例)
2　平成13年12月に改正前の有明広域行政事務組合職員の給与に関する条例第23条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額(以下「改正前の期末手当の額」という。)が、改正後の条例第23条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額(以下「改正後の期末手当の額」という。)を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の条例第23条第2項の規定にかかわらず、その超えることとなる額(以下「超過額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。
(平成14年期末手当の額の特例)
3　改正前の期末手当の額が改正後の期末手当の額を超えるときは、平成14年3月に支給されるべき職員の期末手当の額は、改正後の条例第23条第2項の規定にかかわらず、平成14年3月に同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から、超過額(その額が当該期末手当の額を超えるときは、当該期末手当の額に相当する額)を減じた額とする。
附　則(平成14年条例第7号)抄
(施行期日)
1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第6項、第8項及び第9項の規定並びに附則第10項(第13条の改正規定に限る。)の規定は、平成15年4月1日から施行する。
(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)
2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(施行日前の異動者の号給等の調整)
3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事会の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
4　前2項の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の有明広域行政事務組合職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)
5　平成15年3月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の有明広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第23条第2項及び第3項から第5項まで又は第26条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1)　平成15年3月1日(期末手当について改正後の条例第23条第1項後段又は第26条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この号において「基準日」という。)まで引き続いて在職した期間で同年4月1日から施行日の前日までのもの(当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月1日から施行日の前日までのものであって、それ以後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して規則で定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。)について支給される給与のうち給料及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与(次号において「給料等」という。)の額の合計額
(2)　継続在職期間について改正後の条例の規定による給料月額(継続在職期間において附則第2項に掲げる給料月額を受けていた期間がある職員にあっては、当該期間について規則で定める給料月額)及び扶養手当の額により算定した場合の給料等の額の合計額
(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)
6　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の有明広域行政事務組合職員の給与に関する条例第23条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。
(規則への委任)
7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(有明広域行政事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)
8　有明広域行政事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成6年有明広域行政事務組合条例第14号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)
10　技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成6年有明広域行政事務組合条例第18号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附　則(平成15年条例第4号)
(施行期日)
1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。
(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)
2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(施行日前の異動者の号給等の調整)
3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事会の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
4　前2項の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の有明広域行政事務組合職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)
5　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の有明広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第23条第2項及び第3項から第5項まで又は第26条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以上この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
(1)　平成15年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当(有明広域行政事務組合の給与に関する条例第14条第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の1.07を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額
(2)　平成15年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の1.07を乗じて得た額
(規則への委任)
6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則(平成16年条例第3号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(平成17年条例第4号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は平成18年4月1日から施行する。
(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)
2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(施行日前の異動者の号給等の調整)
3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事会の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
4　前2項の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の有明広域行政事務組合職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)
5　平成17年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の有明広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第23条第2項及び第3項から第5項まで又は第26条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
(1)　平成17年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当及び単身赴任手当(有明広域行政事務組合の給与に関する条例第14条第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額
(2)　平成17年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額
(規則への委任)
6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則(平成18年条例第6号)
改正　平成21年11月28日条例第7号
(施行期日)
第1条　この条例は、平成18年4月1日から施行する。
(特定の職務の級の切替え)
第2条　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。
(号給の切替え)
第3条　切替日の前日において給与条例別表第1の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次条に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(理事会の定める職員にあっては、理事会の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。
(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)
第4条　切替日の前日において給与条例別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、規則で定める。
(切替日前の異動者の号給の調整)
第5条　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事会の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
第6条　附則第2条から前条までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例に基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給料の切替えに伴う経過措置)
第7条　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(有明広域行政事務組合職員の給与に関する条例(平成21年有明広域行政事務組合条例第7号)の施行の日において同条例附則第2条第1項第1号に規定する減額改定対象職員である者にあっては、当該給料月額に100分の99.76を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
2　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。
3　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。
第8条　前条の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第8条第2項及び第9条第2項の規定の適用については、給与条例第8条第2項中「調整前における給料月額」とあるのは「調整前における給料月額と有明広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年有明広域行政事務組合条例第　号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第7条の規定による給料の額との合計額」と、給与条例第9条第2項中「給料月額」とあるのは「給料月額と平成18年改正条例附則第7条の規定による給料の額との合計額」とする。
(規則への委任)
第9条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則別表第1
職務の級の切替表(附則第2条関係)
給料表
旧級
新級
行政職給料表
1級
1級
2級
3級
2級
4級
3級
5級
6級
4級
7級
5級
8級
6級

附則別表第2
号給の切替表(附則第3条関係)
イ　行政職給料表の適用を受ける職員の新号給
旧号給
 経過期間＼旧級
1級
2級
3級
4級
5級
6級
7級
8級
1
3月未満
 　 　
1
1
5
1
1
1
3月以上6月未満
 　 　
2
1
6
1
1
1
6月以上9月未満
 　 　
3
1
7
1
1
1
9月以上12月未満
 　 　
4
1
8
1
1
1
12月以上
 　 　
5
1
9
1
1
1
2
3月未満
1
25
5
1
9
1
1
1
3月以上6月未満
2
26
6
2
10
1
1
1
6月以上9月未満
3
27
7
3
11
1
1
1
9月以上12月未満
4
28
8
4
12
1
1
1
12月以上
5
29
9
5
13
1
1
1
3
3月未満
5
29
9
5
13
1
1
1
3月以上6月未満
6
30
10
6
14
2
1
1
6月以上9月未満
7
31
11
7
15
3
1
1
9月以上12月未満
8
32
12
8
16
4
1
1
12月以上
9
33
13
9
17
5
1
1
4
3月未満
9
33
13
9
17
5
1
1
3月以上6月未満
10
34
14
10
18
6
2
1
6月以上9月未満
11
35
15
11
19
7
3
1
9月以上12月未満
12
36
16
12
20
8
4
1
12月以上
13
37
17
13
21
9
5
1
5
3月未満
13
37
17
13
21
9
5
1
3月以上6月未満
14
38
18
14
22
10
6
2
6月以上9月未満
15
39
19
15
23
11
7
3
9月以上12月未満
16
40
20
16
24
12
8
4
12月以上
17
41
21
17
25
13
9
5
6
3月未満
17
41
21
17
25
13
9
5
3月以上6月未満
18
42
22
18
26
14
10
6
6月以上9月未満
19
43
23
19
27
15
11
7
9月以上12月未満
20
44
24
20
28
16
12
8
12月以上
21
45
25
21
29
17
13
9
7
3月未満
21
45
25
21
29
17
13
9
3月以上6月未満
22
46
26
22
30
18
14
10
6月以上9月未満
23
47
27
23
31
19
15
11
9月以上12月未満
24
48
28
24
32
20
16
12
12月以上
25
49
29
25
33
21
17
13
8
3月未満
25
49
29
25
33
21
17
13
3月以上6月未満
26
50
30
26
34
22
18
14
6月以上9月未満
27
51
31
27
35
23
19
15
9月以上12月未満
28
52
32
28
36
24
20
16
12月以上
29
53
33
29
37
25
21
17
9
3月未満
29
53
33
29
37
25
21
17
3月以上6月未満
29
54
34
30
38
26
22
18
6月以上9月未満
30
55
35
31
39
27
23
19
9月以上12月未満
30
56
36
32
40
28
24
20
12月以上
31
57
37
33
41
29
25
21
10
3月未満
31
57
37
33
41
29
25
21
3月以上6月未満
31
58
38
34
42
30
26
22
6月以上9月未満
32
59
39
35
43
31
27
23
9月以上12月未満
32
60
40
36
44
32
28
24
12月以上
33
61
41
37
45
33
29
25
11
3月未満
33
61
41
37
45
33
29
25
3月以上6月未満
33
62
42
38
46
34
30
26
6月以上9月未満
33
63
43
39
47
35
31
27
9月以上12月未満
34
64
44
40
48
36
32
28
12月以上
34
65
45
41
49
37
33
29
12
3月未満
34
65
45
41
49
37
33
29
3月以上6月未満
34
66
46
42
50
38
34
30
6月以上9月未満
35
67
47
43
51
39
35
31
9月以上12月未満
35
68
48
44
52
40
36
32
12月以上
35
69
49
45
53
41
37
33
13
3月未満
35
69
49
45
53
41
37
33
3月以上6月未満
36
70
50
46
54
42
38
34
6月以上9月未満
36
71
51
47
55
43
39
35
9月以上12月未満
36
72
52
48
56
44
40
36
12月以上
37
73
53
49
57
45
41
37
14
3月未満
37
73
53
49
57
45
41
37
3月以上6月未満
37
74
54
49
58
46
42
38
6月以上9月未満
37
75
55
50
59
47
43
39
9月以上12月未満
37
76
56
50
60
48
44
40
12月以上
38
77
57
51
61
49
45
41
15
3月未満
38
77
57
51
61
49
45
41
3月以上6月未満
38
78
58
51
62
50
46
42
6月以上9月未満
38
79
59
52
63
51
47
43
9月以上12月未満
38
80
60
52
64
52
48
44
12月以上
39
81
61
53
65
53
49
45
16
3月未満
39
81
61
53
65
53
49
45
3月以上6月未満
39
82
62
54
66
54
50
46
6月以上9月未満
39
83
63
55
67
55
51
47
9月以上12月未満
39
84
64
56
68
56
52
48
12月以上
40
85
65
57
69
57
53
49
17
3月未満
 　
85
65
57
69
57
53
49
3月以上6月未満
 　
86
66
57
70
58
54
50
6月以上9月未満
 　
87
67
58
71
59
55
51
9月以上12月未満
 　
88
68
58
72
60
56
52
12月以上
 　
89
69
59
73
61
57
53
18
3月未満
 　
89
69
59
73
61
57
53
3月以上6月未満
 　
90
70
59
74
62
58
54
6月以上9月未満
 　
91
71
60
75
63
59
55
9月以上12月未満
 　
92
72
60
76
64
60
56
12月以上
 　
93
73
61
77
65
61
57
19
3月未満
 　
93
73
61
77
65
61
57
3月以上6月未満
 　
93
74
61
78
66
62
58
6月以上9月未満
 　
93
75
61
79
67
63
59
9月以上12月未満
 　
93
76
62
80
68
64
60
12月以上
 　
93
77
62
81
69
65
61
20
3月未満
 　 　
77
62
81
69
65
61
3月以上6月未満
 　 　
78
62
82
70
66
62
6月以上9月未満
 　 　
79
63
83
71
67
63
9月以上12月未満
 　 　
80
63
84
72
68
64
12月以上
 　 　
81
63
85
73
69
65
21
3月未満
 　 　
81
63
85
73
69
65
3月以上6月未満
 　 　
82
64
86
74
70
66
6月以上9月未満
 　 　
83
64
87
75
71
67
9月以上12月未満
 　 　
84
64
88
76
72
68
12月以上
 　 　
85
65
89
77
73
69
22
3月未満
 　 　
85
65
89
77
73
 　
3月以上6月未満
 　 　
86
65
90
78
74
 　
6月以上9月未満
 　 　
87
66
91
79
75
 　
9月以上12月未満
 　 　
88
66
92
80
76
 　
12月以上
 　 　
89
67
93
81
77
 　
23
3月未満
 　 　
89
67
93
81
 　 　
3月以上6月未満
 　 　
90
67
94
82
 　 　
6月以上9月未満
 　 　
91
68
95
83
 　 　
9月以上12月未満
 　 　
92
68
96
84
 　 　
12月以上
 　 　
93
69
97
85
 　 　
24
3月未満
 　 　
93
69
97
85
 　 　
3月以上6月未満
 　 　
94
70
98
86
 　 　
6月以上9月未満
 　 　
95
71
99
87
 　 　
9月以上12月未満
 　 　
96
72
100
88
 　 　
12月以上
 　 　
97
73
101
89
 　 　
25
3月未満
 　 　
97
73
101
 　 　 　
3月以上6月未満
 　 　
98
73
102
 　 　 　
6月以上9月未満
 　 　
99
74
103
 　 　 　
9月以上12月未満
 　 　
100
74
104
 　 　 　
12月以上
 　 　
101
75
105
 　 　 　
26
3月未満
 　 　
101
75
105
 　 　 　
3月以上6月未満
 　 　
102
75
106
 　 　 　
6月以上9月未満
 　 　
103
76
107
 　 　 　
9月以上12月未満
 　 　
104
76
108
 　 　 　
12月以上
 　 　
105
77
109
 　 　 　
27
3月未満
 　 　
105
77
 　 　 　 　
3月以上6月未満
 　 　
106
78
 　 　 　 　
6月以上9月未満
 　 　
107
79
 　 　 　 　
9月以上12月未満
 　 　
108
80
 　 　 　 　
12月以上
 　 　
109
81
 　 　 　 　
28
3月未満
 　 　
109
81
 　 　 　 　
3月以上6月未満
 　 　
110
82
 　 　 　 　
6月以上9月未満
 　 　
111
83
 　 　 　 　
9月以上12月未満
 　 　
112
84
 　 　 　 　
12月以上
 　 　
113
85
 　 　 　 　
29
3月未満
 　 　
113
 　 　 　 　 　
3月以上6月未満
 　 　
114
 　 　 　 　 　
6月以上9月未満
 　 　
115
 　 　 　 　 　
9月以上12月未満
 　 　
116
 　 　 　 　 　
12月以上
 　 　
117
 　 　 　 　 　
30
3月未満
 　 　
117
 　 　 　 　 　
3月以上6月未満
 　 　
118
 　 　 　 　 　
6月以上9月未満
 　 　
119
 　 　 　 　 　
9月以上12月未満
 　 　
120
 　 　 　 　 　
12月以上
 　 　
121
 　 　 　 　 　
31
3月未満
 　 　
121
 　 　 　 　 　
3月以上6月未満
 　 　
122
 　 　 　 　 　
6月以上9月未満
 　 　
123
 　 　 　 　 　
9月以上12月未満
 　 　
124
 　 　 　 　 　
12月以上
 　 　
125
 　 　 　 　 　
32
3月未満
 　 　
125
 　 　 　 　 　
3月以上6月未満
 　 　
125
 　 　 　 　 　
6月以上9月未満
 　 　
125
 　 　 　 　 　
9月以上12月未満
 　 　
125
 　 　 　 　 　
12月以上
 　 　
125
 　 　 　 　 　
附　則(平成19年条例第1号)
(施行期日)
1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。
(平成23年3月31日までの間における管理職手当に関する経過措置)
2　有明広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年有明広域行政事務組合条例第6号)附則第7条の規定による給料を支給される職員のうちその者の受ける給料月額と当該給料の額との合計額が、その者の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える職員についてのこの条例による改正後の有明広域行政事務組合職員の給与に関する条例第9条第2項の規定の適用については、平成23年3月31日までの間は、同項の規定中「その者の属する職務の級における最高の号給の給料月額」とあるのは「その者の給料月額と有明広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年有明広域行政事務組合条例第6号)附則第7条の規定による給料月額との合計額」とする。
(規則への委任)
3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則(平成19年条例第3号)
(施行期日等)
1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は平成20年4月1日から施行する。
2　この条例(前項のただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の有明広域行政事務組合職員の給与に関する条例の規定(以下「改正後の給与条例」という。)は平成19年4月1日から適用する。ただし、第1条中第24条第2項の改正規定は平成19年12月1日から適用する。
(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)
3　平成19年4月1日からこの条例の施行の日(次条において「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の有明広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、理事会の定める職員の、改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給は、理事会の定めるところによる。
(平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)
4　施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与条例を適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給与の内払)
5　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則(平成20年条例第1号)抄
(施行期日)
1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附　則(平成21年条例第6号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(平成21年条例第7号)
(施行期日)
第1条　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成22年4月1日から施行する。
(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)
第2条　平成21年12月に支給する期末手当の額は、改正後の有明広域行政事務組合職員の給与に関する条例第23条第2項及び第4項から第6項まで又は第26条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額(以下この条において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この条において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
(1)　平成21年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(有明広域行政事務組合職員の給与に関する条例第25条に規定する職員を除く。以下この条において同じ。)以外の者又は職員であってその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員(以下この条において「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当、単身赴任手当(有明広域行政事務組合職員の給与に関する条例第14条第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額
職務の級
号給
1級
1号給から56号給まで
2級
1号給から24号給まで
3級
1号給から8号給まで
(2)　平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額
(規則への委任)
第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

別表第1(第4条関係)
給料表
職員の区分
職務の級
1級
2級
3級
4級
5級
6級
号給
給料月額
給料月額
給料月額
給料月額
給料月額
給料月額
再任用職員以外の職員
 　
円
円
円
円
円
円
1
135,600
185,800
222,900
261,900
289,200
320,600
2
136,700
187,600
224,800
264,000
291,500
322,900
3
137,900
189,400
226,700
266,000
293,800
325,200
4
139,000
191,200
228,500
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5
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6
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7
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8
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9
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200,000
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10
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12
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13
149,800
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14
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15
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16
154,400
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17
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18
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19
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20
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258,200
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21
161,600
222,000
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333,500
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22
164,300
223,900
262,000
305,900
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23
166,900
225,800
263,900
308,000
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367,700
24
169,500
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265,700
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369,700
25
172,200
229,300
267,700
312,100
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26
173,900
231,100
269,600
314,200
343,700
373,800
27
175,600
232,800
271,500
316,300
345,700
375,800
28
177,300
234,600
273,400
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347,700
377,800
29
178,800
236,100
275,300
320,400
349,600
379,800
30
180,600
237,600
277,200
322,500
351,500
381,700
31
182,400
239,100
279,100
324,600
353,400
383,600
32
184,200
240,600
281,000
326,700
355,300
385,500
33
185,800
242,100
282,700
328,600
357,200
387,300
34
187,300
243,600
284,600
330,600
359,000
389,000
35
188,800
245,100
286,500
332,700
360,800
390,700
36
190,300
246,700
288,400
334,800
362,600
392,400
37
191,600
248,000
290,100
336,700
364,500
394,100
38
192,900
249,600
291,900
338,700
365,900
395,300
39
194,200
251,200
293,700
340,700
367,400
396,500
40
195,500
252,800
295,500
342,700
368,900
397,700
41
196,900
254,200
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398,900
42
198,200
255,600
299,100
346,500
371,600
400,100
43
199,500
257,000
300,800
348,400
372,800
401,300
44
200,800
258,400
302,500
350,300
374,000
402,500
45
202,000
259,700
304,200
352,200
375,000
403,500
46
203,300
261,100
305,900
353,800
375,900
404,200
47
204,600
262,500
307,600
355,400
376,800
404,900
48
205,900
263,900
309,300
357,000
377,700
405,600
49
207,100
265,200
310,800
358,700
378,700
406,400
50
208,200
266,400
312,400
359,900
379,500
407,100
51
209,300
267,700
314,000
361,100
380,300
407,800
52
210,400
269,000
315,600
362,300
381,100
408,500
53
211,600
270,100
317,300
363,300
382,000
409,300
54
212,600
271,400
318,900
364,400
382,700
410,000
55
213,600
272,700
320,500
365,400
383,400
410,700
56
214,600
274,000
322,100
366,500
384,100
411,400
57
215,400
275,200
323,600
367,400
384,800
412,100
58
216,400
276,300
324,800
368,100
385,500
412,800
59
217,300
277,400
326,000
368,800
386,200
413,500
60
218,300
278,500
327,200
369,500
386,900
414,200
61
219,200
279,700
328,300
370,100
387,400
414,800
62
220,200
280,700
329,300
370,800
388,100
415,500
63
221,200
281,700
330,200
371,500
388,800
416,200
64
222,200
282,700
331,200
372,200
389,500
416,900
65
223,000
283,700
332,100
372,700
390,000
417,400
66
224,000
284,600
332,900
373,400
390,700
418,000
67
225,000
285,500
333,700
374,100
391,400
418,700
68
226,100
286,400
334,500
374,800
392,100
419,400
69
226,900
287,400
335,400
375,300
392,600
419,900
70
227,700
288,200
336,100
376,000
393,300
420,600
71
228,500
289,000
336,800
376,700
394,000
421,300
72
229,300
289,800
337,500
377,400
394,700
422,000
73
230,100
290,600
338,000
377,900
395,200
422,500
74
230,800
291,100
338,600
378,600
395,900
423,200
75
231,500
291,600
339,200
379,300
396,600
423,900
76
232,200
292,100
339,800
380,000
397,300
424,600
77
233,000
292,500
340,200
380,500
397,800
425,100
78
233,800
292,900
340,700
381,100
398,500
 　
79
234,600
293,300
341,200
381,700
399,200
 　
80
235,400
293,700
341,700
382,300
399,900
 　
81
236,100
294,000
342,200
383,000
400,400
 　
82
236,800
294,400
342,700
383,600
401,100
 　
83
237,500
294,800
343,200
384,200
401,800
 　
84
238,200
295,200
343,700
384,800
402,500
 　
85
239,000
295,500
344,200
385,500
403,000
 　
86
239,700
295,900
344,700
386,100
 　 　
87
240,400
296,300
345,200
386,700
 　 　
88
241,100
296,700
345,700
387,300
 　 　
89
241,900
297,000
346,100
388,000
 　 　
90
242,400
297,400
346,600
388,600
 　 　
91
242,900
297,800
347,100
389,200
 　 　
92
243,400
298,200
347,600
389,800
 　 　
93
243,700
298,400
347,900
390,500
 　 　
94
 　
298,800
348,400
 　 　 　
95
 　
299,200
348,900
 　 　 　
96
 　
299,600
349,400
 　 　 　
97
 　
299,800
349,700
 　 　 　
98
 　
300,200
350,200
 　 　 　
99
 　
300,600
350,700
 　 　 　
100
 　
301,000
351,200
 　 　 　
101
 　
301,200
351,500
 　 　 　
102
 　
301,600
351,900
 　 　 　
103
 　
302,000
352,300
 　 　 　
104
 　
302,400
352,700
 　 　 　
105
 　
302,600
353,200
 　 　 　
106
 　
303,000
353,600
 　 　 　
107
 　
303,400
354,000
 　 　 　
108
 　
303,800
354,400
 　 　 　
109
 　
304,000
354,900
 　 　 　
110
 　
304,400
355,300
 　 　 　
111
 　
304,800
355,700
 　 　 　
112
 　
305,200
356,100
 　 　 　
113
 　
305,400
356,600
 　 　 　
114
 　
305,800
 　 　 　 　
115
 　
306,200
 　 　 　 　
116
 　
306,600
 　 　 　 　
117
 　
306,800
 　 　 　 　
118
 　
307,100
 　 　 　 　
119
 　
307,400
 　 　 　 　
120
 　
307,700
 　 　 　 　
121
 　
308,100
 　 　 　 　
122
 　
308,400
 　 　 　 　
123
 　
308,700
 　 　 　 　
124
 　
309,000
 　 　 　 　
125
 　
309,400
 　 　 　 　
再任用職員
 　
186,500
214,200
258,600
278,900
294,500
320,600

別表第2(第4条関係)
級別職務分類表(行政職給料表)
職務の級
職務分類
1級
消防士、消防副士長の階級
主事の職務
2級
消防士長の階級
高度な知識又は経験を必要とする消防副士長、主事、技師の職務
3級
消防司令補の階級
係長、施設長、主査、主任の職務
4級
消防司令の階級
課長補佐、副署長、署の課長、主幹の職務
高度な知識及び経験を必要とする消防司令補、係長、施設長、主査の職務
5級
消防司令長の階級
課長、署長、審議員の職務
6級
消防正監、消防監の階級
事務局長、消防長、次長、首席審議員の職務