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子育て情報
出産育児一時金 (しゅっさんいくじいちじきん)

概要・目的

 出産に直接要する費用や出産前後の健診費用等の出産に要すべき費用の経済的負担を軽減することを目的として支給されるものです。
分類

結婚〜妊娠〜出産 > 出産したら
内容

(条件・支給金額)
加入者本人やその家族が、妊娠4か月(85日)以上で出産した場合、産科医療補償制度に加入している医療機関等で出産されると1児につき42万円が支給されます(産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産された場合及び妊娠22週に満たない死産等の場合は1児につき39万円が支給されます。)。医療機関への直接支払制度が原則となっています。多生児を出産したときは、胎児数分だけ支給されますので双生児の場合は、支給額は2人分になります。
※給付の対象となる出産には、生産のほか、妊娠4か月(85日)以後の死産や人工妊娠中絶も給付の対象となります。

(手続き方法)
※加入している健康保険の加入先にお尋ねください。
出産にかかる費用に出産育児一時金を充てることができるよう、それぞれの保険の加入先から出産育児一時金を医療機関等に直接支払う仕組みである直接支払制度を「利用する場合」と「利用しない場合」があり、それぞれ申請方法が異なります。
(直接支払制度を利用すると、窓口でのお支払いが軽減されます。ご利用の際に手数料をとられるなど不利益になることは一切ございません。)

(1)直接支払制度を利用する場合・・・
@直接支払制度を利用する旨を、分娩機関へお申し出いただき(手続きは簡単です。)、直接支払制度に係る代理契約を書面で交わしていただきます。
A分娩後、退院される際に病院から「直接支払制度に係る代理契約に関する文書」および「出産費用の領収・明細書」の計2通を渡されますので、ご自身で領収明細の妊婦合計負担額をご確認していただきます。
Bその金額が出産育児一時金の支給額未満であれば差額をお支払することができます。その際は別途申請手続きが必要となります。

(2)直接支払制度を利用しない場合・・・
一旦、窓口で出産費用の全額をお支払いただきます。その後、申請手続きを取っていただくことになります。

(申請期限)
出産日の翌日から2年以内
お問い合わせ先

加入されている健康保険の保険者(全国健康保険協会、共済組合、健康保険組合、市区町村の国保担当窓口など)
その他

全国健康保険協会(協会けんぽ)加入者の方の申請書等はホームページからダウンロードできます。
 http://www.kyoukaikenpo.or.jp/


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