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子育て情報
育児休業給付 (いくじきゅうぎょうきゅうふ)

概要・目的

 雇用保険の一般被保険者である労働者が、1歳(特に認められた理由に該当する場合、1歳6ヶ月)未満の子を養育するために「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下、「育児・介護休業法」という。)」に基づく育児休業を取得して賃金が一定水準(休業開始時点の賃金月額の80%)を下回った場合、育児休業給付が支給されます。給付率は、休業前賃金の40%相当額(ただし、当分の間50%)です(平成22年3月31日までに育児休業を開始した方は取り扱いが異なります)。
分類

結婚〜妊娠〜出産 > 職場への手続き
内容

(条件)
 次のすべての条件を満たすこと。
・雇用保険に加入している。
・育児休業開始日前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある月が通算して12か月以上ある。
・育児休業中に支払われる賃金が80%未満であること。
・支給単位期間において、就業していると認められる日が10日以下であること。
(支給金額)
 原則として、休業開始時の賃金月額(上限あり)の40%(当分の間50%)
 ※休業期間中に会社から給料が支払われた場合。
・賃金が休業開始時の月額の30%以下の場合…月額の50%相当を支給
・30%を超えて80%未満の場合…月額の80%相当額と賃金の差額を支給
・80%以上の場合…支給されません
(申請期間)
 育児休業開始日の翌日から10日以内(初回の支給申請と同時に行う場合は、休業開始日から4ヵ月を経過する日の属する月の月末まで)
お問い合わせ先

最寄りの公共職業安定所(ハローワーク)
その他

 育児休業給付の制度目的は、急速に少子・高齢化が進展する中で、国の経済社会の活力を維持し、労働者が安心して自己の能力を発揮できるようにするため、職業生活と家庭生活の両立がきわめて重要な課題である現状をふまえ、労働者の雇用の安定を図ること、労働者が育児・介護休業を取得しやすくすること、そしてその後の円滑な職場復帰を援助、促進することにあります。したがって、制度目的との関連では、必ずしも所得保障そのものを目的としているわけではありません。

 ◆平成22年6月30日より、「パパ・ママ育休プラス制度」が施行されました。
  1.「パパ・ママ育休プラス制度(父母ともに育児休業を取得する場合の育児休業取得可能期間の延長)」に利用により育児休業を取得する場合には、一定の要件を満たすと、子が1歳2ヶ月に達する日の前日までの間に、1年まで育児休業給付金が支給されます。
  2.配偶者の出産後8週間以内の期間に、父親が育児休業を取得した場合には、育児休業の再度取得が可能となり、一定の要件を満たすと育児休業給付金が支給されます。


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