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一部損壊世帯に対する町配分の義援金について

最終更新日 [2017年3月16日]

◇対象世帯及び対象額

県から市町村への配分対象以外の世帯で、住家の修理費用に

(1)30万円以上支出した世帯に3万円
 
(2)50万円以上支出した世帯に5万円 を支給。


◇修理費用の対象範囲

 日常生活に欠くことができない部分の修理とする。
 内装や外構のみの工事、家電製品の修理代は除く。

◇対象となる工事箇所・部分

 ・屋根、柱、床、外壁、基礎など、家の躯体や構造部分に関する修理部分
 ・外につながる部分でのドア、窓の開口部(ガラス・鍵の交換も含む)
 ・上下水道、電気、ガスなどの配管、配線、給排気設備(換気扇など)
 ・衛生設備(便器・浴槽など)
◎これらの対象箇所や部分であっても、壊れていない場合の取替えは対象外

◇対象外の工事箇所・部分

 ・内装(間仕切り壁、壁紙、天井の仕上げ、ふすま、障子、畳など)
 ・外構(門、車庫、カーポート、塀、柵など)
 ・家電製品
◎対象外工事であっても、対象内の工事と併せて行う場合は対象とする

◇受付開始日 平成29年3月22日(水)〜 土・日・祝日(閉庁日)を除く

◇受付場所 役場1階特設ブース 

◇受付時間 午前8時30分〜午後5時(正午から午後1時までは除く)

◇必要な書類 

(1)領収書または修理費を支払ったことがわかる書類

(2)修理内容のわかる内訳書(どの部分にいくらかかったかがわかるもの、見積書、工事明細書等)

(3)義援金振込のための預貯金通帳の写し

(4)り災証明書(居住)の写し、または被災家屋の写真

※被害家屋認定調査を行っておらず、り災証明書をお持ちでない人は、
 対象家屋がわかる写真を添付してください。

★共同住宅(マンション)の場合
 ・被災者個人の修理(借りている部屋)と、管理組合による共用部分(渡り廊
下・エレベーター・階段・駐車場など)の修理の個人負担相当額が30万円を
超える場合に配分の対象とする。
 ◎個人負担相当額=共用部分修理費総額÷全戸数(賃貸室及び空き室を含む)

★賃貸住宅(アパート等)の場合
 ・賃貸でも所有者(大家)が修理を行えず、賃借人(借主)が修理を行い、そ
の費用を負担した場合は配分の対象とする。

この情報に関するお問い合わせは
企画財政課
電話:096-282-1263
ファックス:096-282-2803

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